こんにちは、とはのです。
来年、もしくは再来年あたりに保育園の利用を考えているママさんから、「保活っていつから、なにを始めればいい?」という疑問の声をいただきました。
今回はこうしたお声をもとに、保活全般の流れや、役所でのやりとりについてお伝えします。
なお、本ページ内の「保育園」は認可保育所のことを表しています。
また、入園資料に関する内容は、お住いの地域によって異なるかもしれないので、関東のとある地域のケースとしてご参考ください。
保活。いつからなにをする?
保活とは、保育園に子供を入れるために活動することです。
この保活。
一体いつから、なにから始めれば良いのかと迷うことがあると思います。
「将来的に保育園にいれようかなー…」
そう思った時点で、保活は始まると思ってください。
そして
「まずは役所窓口に行って、入園資料をもらう」
これが行動の第一です。
保活は早いにこしたことはありません。
まだしばらく保育園に入れる気がなかったとしても、情報収集は始めておくべきです。
入園資料のもらい方。ネットで掲載している役所も有り
入園資料には、以下のことが記載されています。
- その地域の保育園の一覧
- 指数(保育園に入るためのポイントの付け方)
- 保育料(費用)
- 預け時間
- 保育園を利用するにあたっての注意事項
- 入園のための申請資料一式
資料は当然ながら、無料でもらえます。
もらい方は、役所の保育課窓口、もしくは役所の出張所窓口で、「保育園入園に関する資料がほしい」と伝えればOK。
もらうときに入園希望時の年齢を聞かれることもあると思います。
その時は、現時点で入れる可能性がある年齢を伝えれば問題ありません。
その年齢に見合う資料をもらえます。
たいていどこの市区町村でもHPでその資料のPDFを掲載しているので、窓口に行くのが負担であれば、そこを確認してください。
資料にもとづいて、必要な情報を収集
資料をもらったら、次に通える可能性のある保育園の洗い出しをします。
入園資料でおもにチェックするのは以下の項目です。
- 受入年齢
- 延長設定時間
- 住所・地図(通える範囲の保育園か)
- 申請に必要な資料・提出期限
- 指数のチェック
受入年齢
保育園によって、受け入れる児童の年齢はさまざま。
生後8か月以降の幼児、1歳以降の幼児からなど制限があるので、子供をいつから入れようと思っているのか確認のうえ、それが該当する保育園を選びましょう。
延長設定時間
延長保育を希望した場合、何時まで預かってくれるのかが記載されています。
また、延長保育をした場合は、毎月の保育料とは別に料金がかかります。
その場合の料金も記載されているはずなので、チェックしてください。
なお、延長料金は公立の保育園のほうが私立に比べ安い一方、私立のほうが預かり時間が長い傾向にあります。
住所(通える範囲の保育園)
住所や地図が記載されているので、通える範囲の保育園をマーカーで引いてみてください。
電車通勤の人は、通勤とは逆方向の駅近保育園も狙い目です。
申請に必要な資料・提出期限の確認
申請するときに必要な資料を確認しましょう。
就労(育休)をとっている人は、「就労証明書」など会社に書いてもらう必要があります。
自治体によって就労証明書の有効期間が異なるため、提出日何か月前のものまで有効なのかも確認しておきましょう。
また、書類を提出する場合、申込み期限はいつか、それらを用意するにはいつまでに会社に依頼しなければならないかを逆算してスケジュールを組み立ててください。
指数のチェック
待機児童がいる地域では、利用調整がおこなわれます。
自治体が定めた項目・点数(指数)に基づいて、希望児童に対する点数がつけられます。
そして、指数が高い児童(世帯)から保育園に入園できることになります。
自分たちの合計指数がどのくらいになるのか確認して、保育園に入園できる確率は高いか確認しておきましょう。
もしも絶望的であれば、どうすれば指数を上げることができるのか、役所などにも確認しつつ保活を進めることになります。
補足:小規模保育も希望園に
保育園には、0歳~5歳児クラスの年度末まで預かりをしてくれる保育園だけではありません。
0歳~2歳児クラスの年度末まで預かりをしてくれる小規模保育もあります。
小規模保育施設には3歳児クラスが無く、2歳児クラスの秋以降に再度保活をする必要があるため、敬遠されがちです。
しかし、最近では3歳児クラスがないため保活に苦慮する家庭を救済する措置として、小規模保育施設の提携先を設定する自治体が増えてきています。
これは、「小規模保育施設にいる在園児は、希望すれば提携先に優先的に入園できる制度」。
そのため、保活に対するプレッシャーは若干ですが軽減されつつあります。
また、小規模保育施設を卒園する児童は、指数を大きく加点する自治体もあります。
そのため3歳児(年少クラス)から保育園入園を希望する世帯と比べると、かなり優位です。
「小規模保育は5歳まで預けられないため、敬遠されがち」ですが、ある意味狙い目ともいえます。
提携先施設でも良いと思う人や、5歳児クラスまでの保育園は激戦である地域の世帯は、小規模保育施設も視野にいれると良いでしょう。
役所に聞くこと
役所にあれこれ聞くのは、上記の保育園入園に関する資料をもらってからにしましょう。
そのうえでわからないことや相談事を、役所窓口に聞いてください。
役所に聞くことは、以下が挙げられます。
- 勤務時間に対する扱い(育児短時間勤務の場合の点数や利用時間への影響)
- 指数の再チェック
- 希望園に対して、例年の希望者数
- アドバイス
勤務時間・時短に対する扱い
育休後、復帰する人については、育児短時間勤務(時短)を使う人も多いと思います。
しかし、自治体によって時短に対する指数の付け方や預け時間の考え方が異なっています。
かならずお住まいの自治体でどのような扱いになるのか確認が必要です。
ポイント
「保育標準時間(最長11時間)」「保育短時間(最長8時間)」です。
どちらになるかは、自治体がなにを判断材料として決めるか確認する必要があります。
勤務時間+通勤時間で決める自治体がある一方、時短を使う場合は一律保育短時間と考える自治体がある可能性も…。
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指数の再チェック
資料に基づいて自分で指数をチェックしたと思いますが、間違いがないか役所に一度確認しておくと安心です。
指数の一つである「就労時間」の取り扱いについて。
実働時間で指数をつける自治体もあれば、就業上の契約時間で指数をつける自治体もあります。
前者であれば時短にした場合は指数が下がるし、後者であれば時短有無関係なく指数をつけます。
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希望園に対して、例年の希望者数
希望している保育園に対して、どのくらい競争率(待機児童)がいるのか確認してください。
アドバイス
上記の確認をもとに、どのくらい自分は入れる確率がありそうなのか。
ない場合はどうしたほうが良いのか、アドバイスをもらいましょう。
また、復帰後の勤務時間が確定していない場合や、復帰後に故意なく時間が変わってしまう可能性がある場合はどんな扱いになるかなど、気になることは相談してみてください。
10月以降は新年度の資料をもらう
毎年10月あたりから、新年度の保育園入園資料が発行されるはずです。
指数のつけ方や注意事項など、前年度と比べて変更している可能性があるため、かならず最新版をチェックしたうえで申し込みをしてください。
見学・申請へ
役所への相談や疑問が解決したら、見学や資料の用意・申請準備を進めましょう。
時間がないときは、すべて同時並行で進めて、申請漏れがないよう注意してください。
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保活の流れ・まとめ
あらためて、保活をする場合の流れをお伝えします。
- 役所に現時点で最新版の保育園の入園資料をもらう
- 入園資料をもとに、必要な情報を収集する
- 役所に疑問点や自分の指数(※)に対する確認をおこなう
- 保育園の見学・申請をおこなう
※指数についてはあくまで今年度(現時点)の入園資料に基づいたものです。
翌年度も同じ指数配分になるとは限らないため、もしも翌年度に入園申請するのであれば、かならず翌年度用の入園資料をもらい、再度指数の確認をする必要があります。
また、冒頭で「保活はいつから?」に対して、「はいろうかなと思った時点から始まる」とお伝えしました。
しかし、新年度の受付が始まる10月~11月以降は役所窓口も混雑します。
できればその時期を避けたほうが良いでしょう。
翌年度の4月から入園を目指すのであれば、以下の流れで進めてみてくださいね。
- 5~6月くらいには入園資料をもらう
- 秋までには役所窓口への相談や見学をすませる
(小さなお子さんを連れて行くと思うので、猛暑は避ける) - 秋口に新年度の入園資料をもらう