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子育て費用や育休問題。アンケートでわかった274万円の差

2019年7月25日

子育て世帯

すこし前の話ですが、明治安田生命が子育てに関するアンケート調査を実施しました。

対象は0歳から6歳までの子供がいる既婚男女、合計1100人です。
子育て費用に関する意識から、環境、男女の価値観、悩みまで、なかなか興味深い質問と回答結果がつまっていました。

この内容に「やっぱり」とどう関する人もいれば、「へー」と感心することもあるのでは。

今回はいくつかの質問結果をピックアップしてご紹介します。

とくにこれから妊娠・出産される予定のかた、子育て世帯のかたなどは気になる結果ばかりかもしれませんよ。

子育てに関するアンケートの概要

アンケートの様子(イメージ)
アンケートは、明治安田生命が2018年4月にインターネット調査で行いました。

アンケートの対象者

全国の「0歳~6歳までの子供がいる既婚男性と女性」の1,100人。

内訳は

  • 0歳から6歳までの子どもがいる既婚男性が550人
    (うち、共働き330人。妻が専業主婦が220人)
  • 0歳から6歳までの子どもがいる既婚女性が550人
    (うち、共働き330人。妻が専業主婦が220人)

です。

質問概要

質問は、大きく分けて5つ。

子育て費用に関する意識」「子育てをとりまく環境」「子育てにおける男女の価値観」「子育てにおける悩み」「イクメンだと思う芸能人ランキング」。

番外編として「出産後役に立ったグッズ ベスト10」なんていうのもありました。

子育て世帯のリアルなお金事情

アンケートですが、対象が子育て世帯ということもあり、リアルな結果がでてきています。

なかでも、お金に関するアンケートはなかなかすごかったです。

子育て世帯の理想と現実の年収

たとえば、「育児にあたっての理想の年収」「現実の年収」の回答について。

夫の理想年収は759万円。妻の理想年収は270万円。つまり理想の世帯年収は1,029万円

夫の現実年収は606万円。妻の現実年収は149万円。つまり現実の世帯年収は755万円
(数値はすべて、平均値です)

結果、理想と現実の差は、夫が153万円、妻が121万円。世帯年収だと274万円

結果をグラフにすると以下になります。

個人年収(理想)

個人年収(現実)
※男女それぞれが、自分自身のことについて回答しています。
※縦軸は%。男女それぞれ回答者550人に対する割合を示しています。

女性の現実の個人年収が0円の層に40%該当者がいますが、これは専業主婦(220人)の方たちでしょう。

女性の理想の個人年収では、この層が11.5%になっているので、専業主婦のうち60人程度の人が働きたいという意思を示しているようです。

明治安田生命チーフエコノミストいわく、女性の現実の平均年収が149万。理想の平均年収でも270万というのは、子育てしている女性の多くがパートタイマーであること。

そして、配偶者控除(控除対象は150万円)を意識した働き方にとどまっている人が多いことが伺えるとの見解を示しています。

たしかに女性の理想の個人年収「~200万円未満」のところが、「26.2%」となっていて、現実の「13.5%」から大きく伸びてはいるので、その可能性もあるかもしれませんね。
(ただ、もしかしたら共働きの人でも、年収を下げて扶養のもとで働きたいと思っている人もいると思うので、一概にそうだとは思えませんけどね……)

子育てにかかる費用。毎月不足していると感じる世帯が多い。負担原因は?

苦しい家計事情

子育てにかかる費用(月額)は、男女ともに年齢別に集計されています。
各年齢の平均額のみお伝えします。

男性 女性
20~34歳 55290円 29714円
35~39歳 38172円 36585円
40~44歳 42132円 40887円
45~59歳 45910円 41870円

親の年齢が高くにつれ、子供にかける費用も比例するのかと思いきや、もっとも平均が高かったのは男性「20~34歳」の55,290円。

負担が大きいと感じている費用

負担が多いと感じている費用については、男女ともに1位は「保育園・幼稚園代」、2位は「習い事やお稽古ごとの費用」となっていました。

保育園と幼稚園代については、2019年10月から「幼児教育・保育無償化」が始まるので、それによって若干数値は変わってくるかなと思っています。
ただ、無償化になるのは、共働きが前提だったはずなので、専業主婦世帯は負担感は変わらないかもしれませんね。

ちなみに、女性は男性よりも「レジャー・旅行費用」「日用品」「誕生日などの記念日の費用」に対して、負担を感じていると思っている人が多いようです。これら3つについては、男性の割合よりも女性は5%以上も高い数値になっていました。

このあたりは、家計をだれがどう管理しているかで、負担感が変わってくるのではと感じます。
たとえば、男性はレジャーや旅行費用、日用品、記念日の費用については、すべて大まかな数値しか把握していない、もしくは母親側に管理を任せているため、負担感を意識していないのではないかと感じます。

子育て費用はどう捻出するか

ほかにも「子育てにかかる費用」の枠で質問された項目には気になる内容もありました。

たとえば、「子育て費用を確保するのに必要なもの」はなにかの質問については、男女ともに収入の必要性が一番高い数値になっています。
その次に「公的な支給」「計画的な教育資金の積立」の必要性が続いています。

男女別でも統計数値がでており、自分の収入の必要性はもちろんのこと、配偶者の収入の必要性を感じている女性がかなりいる結果も出ています(男性側もがんばってはいると思うんですけどね……)。

詳しい数値については、ページ最後の【参考サイト】にあるPDFを見てくださいね。

気になる「子供の人数」。やはり「子供〇人」は難しい!?

子供が欲しいかどうかの質問に対して、現在「子供が1人」の人たち(405人)は、41.7%もの人が「さらにほしい」と回答。「さらにほしいと思う」が38.3%、「ほしいと思わない」が20%でした。

つまり、2人目を希望している人が、80%もいることになります。

しかし、「子供が2人」いる人たち(518人)は、「さらにほしい」と回答した人はわずか13.3%。「さらにほしいが難しいと思う」と回答している人が37.8%、「ほしいと思わない」が48.8%もいました。

つまり、3人目を望む人と望まない人との割合は、ほぼ半々となります。

アンケートでは、「さらにほしいが難しい」「ほしいと思わない」と回答した理由にも触れています。難しい理由については、教育費や生活費の負担を挙げる人が半数以上いました。

たしかに、子供の人数が増えれば増えるほど、一人の子供にかける費用も時間も減ります。そのあたりのジレンマはどのご家庭もあるかもしれませんね。

働きたい専業主婦は40.5%。働かない理由は?

働きたい専業主婦は40.5%もいるにもかかわらず、働いていない現状。

その理由を見てみると、30.3%が保育園がないことを挙げています。これに対して、明治安田生命のチーフエコノミストは待機児童対策の推進が必要と述べています。

……が、ちょっと待って。

結果を改めて見直すと、「家事・育児に専念したい」が31.5%、「家事・育児を自分の仕事だと思っている」が18.0%、「子供とずっと一緒にいたい」な16.9%です。(PDFの12ページ参照)

これらを働けない理由とするのは、働きたいと感じてはいるものの、働きたくない、家を中心にしたいという気持ちも強く持つ表れなのかなとも思います。

わたしからみれば、一概に保育園の待機児童問題を解決すれば、専業主婦の働きが増大するってわけではないという結果だと受け取れました。

男性の育児休暇に対する質問など、ほかにも気になる結果あり

アンケートはほかに男性の育児休暇取得に対する結果もありました。結果は、男性の育児休暇は0日と回答した人が、65.1%もいました。

最近ではカネカの育児休暇取得に対するマタハラ騒動もあるなど、まだまだ難しいのかもしれませんね。

今回は全体のアンケートの半分までしかお伝えできませんでしたが、ほかにも気になる結果や参考になる情報もたくさんあるので、お時間のあるときに、ぜひ見てみてくださいね。

できれば、また時間をとって続きを書けたらなと思います。

【参考サイト】
子育てに関するアンケート調査/明治安田生命
https://www.meijiyasuda.co.jp/enjoy/ld/survey/kosodate/index.html

明治安田生命「子育てに関するアンケート」調査を実施!(PDF)/明治安田生命
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2018/pdf/20181018_01.pdf

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