さすが東京【所得制限なし】高校授業料無償化や018サポートなど

こんにちは、とはのです。

突然ですが東京は子育て世帯にとっては、とても恵まれていると思います。
その政策の内容に羨ましがる人は多いのでは。
とくに東京に接する県在中の人は本気で引っ越しを考えるかもしれません。

今回はそのあたりを重点に考えてみたいと思います。

※2024年7月現在の情報です

東京が羨ましい！子育ての補助・手当の数々

異次元の少子化対策を政府が打ち出しましたが、さらにその上をいくのが東京都。
ほんの一部分だけの補助ではなく、出会いから妊娠・出産、育児までトータルしてケアする政策を次々と打ち出しています。

詳しくは「東京都の少子化対策のご紹介！／子供政策連携室」にまとめられているので、これから出産する予定の方、子育て世帯の方は一度見ておくことをおすすめします。
もちろん、そのほかの自治体でも補助・手当をおこなっているところはあります。ただ、条件が厳しかったり、一部の補助だったりすることも…。

東京都のなかでも給食無償化は23区と一部の地域、それ以外は有償などさまざまです

とはいえ、それでも東京都全体に対する補助・手当もあって、それを見ると給食無償化されていなくても、これらがあるのだからと思う人も多いのではと感じます。

なかでも注目されたのが、こちらの2つ。

018サポート子供1人につき月5,000円

所得制限なし！
子供ひとりにつき、毎月5000円がもらえる！

高校授業料無償化は大きい！

東京が打ち出した高校授業料無償化は、所得制限なし！
さらに都内在住であれば、都外の私立高校に通っていても支援の対象！

「所得制限なし」が働き世帯に大きく響いた

018サポート、高校授業料無償化。

どちらも大きなニュースになったのですが、その理由の本質は「所得制限なし」だと感じます。

所得制限は働き世帯の不満の種

基本的に補助や手当は所得が低い人が優遇されます。
その理由もわかりますが、所得が多い人にとっては不満の種。なぜなら「所得制限を受けている世帯＝裕福な世帯」ではないからです。

所得がラインを少し超えるからって、補助・手当がまったくもらえないって納得いかない！むしろ保育園も料金高いし、税金も多く納めているのにひどい！

年収910万円以上は富裕層？

国が打ち出す「高等学校等就学支援金制度（旧「高校授業料無償化」。2014年に所得制限が加わり、名称変更）」は、年収約910万円未満の世帯の生徒が対象です。
しかも910万未満でも、その金額に近い世帯であればわずか11万8,800円／年しか支給されません。

もらえるだけ嬉しいって思うかもしれませんが、もうすこし下の年収だったらもっと貰えるんですよね。なんでいちいち細かいところで差をつけるの？

これについては、自治体によって支給方法・制限などが違うので一概に言えませんが、千葉・埼玉・神奈川をみると大体700万円を少し上回るくらいの世帯であれば、別途県からプラスの金額を加算されます。東京も以前はそうでしたが、今回の高校授業料無償化によって、それがなくなりました。

ちなみに東京都以外は、県内に住み、県内の学校に通っていることを条件としています。この点からみても、東京都比べて劣っていると言わざるを得ません

さて、この910万というラインですが、決して無理なラインではありません。
都心の中小企業、共働きなどであれば、超えてしまう世帯も多いでしょう。
だからこそ、「どんな補助金・手当などを打ち出されたところで、自分たちには関係ない。勝手に自分たち以外の補助を決めて、自分たちは負担だけを押し付けられる」と思い、「所得制限」という言葉自体に眉をひそめる人が多いと感じます。

所得制限なし＝正当に扱う

そんななか、東京が打ち出したのが「所得制限なし」です。
すべての政策が「所得制限なし」ではありませんが、これに対して多くの子育て世帯が反応しました。

当たり前ですよね。いままで所得が少ない人たちばかりを優遇して、それを支える世帯はスルーしてきたんだから

こうした東京都の姿勢が高く評価されたのは、それだけ所得制限に不満を持つ世帯が多かったという現れだと感じます。

金額の問題ではない。平等に、正当に扱う。

お金の問題ももちろんありますが、それ以前に対象世帯が「不当な扱いを受けている」と感じていることをわからないと、人はどんどん離れていきます。

神奈川県、埼玉県、千葉県の知事が、文部科学省などを訪れ、地域間格差が生じないように、国の責任と財源で必要な措置を講じてほしいなどと要望を出したそうですが、授業料無償化だけでなく、東京のように住んでいる地域以外の学校に通っている生徒も対象としないと、きっと大した意味はないでしょう。

このまま状況が改善しなければ、東京に近い都外の地域からは働き世帯の移動（900万以上の年収がある世帯の流出）は止められないはずです。
財源がないからできないと言っていた神奈川、埼玉、千葉は、ますます財源が厳しくなるかもしれません。

実際にこうした声も出ています。

実際にお子さんが私立中学に合格したタイミングで、引っ越しされた人がいました。都外で持ち家・自営業していなければ、お子さんが中学・高校に上がるタイミングで引っ越し検討する人が多いでしょうね

【参考サイト】