男性にも産休制度？ 政府が2021年に向けて改正案提出予定

産休制度。

「出産の時に仕事をお休みする制度」ということはなんとなくわかると思いますが、先日、この改正案が提出されるというニュースが流れました。

産休制度は基本妊婦が取得できる休業制度ですが、男性（夫・パパ）にも適用されるようにするといった内容です。

こういった声が後押しになったのかもしれません。

詳しい内容や改正時期など、そもそも産休制度とはどういったものかといった基本情報とともにお伝えします。

現在の産休の仕組み・そもそもの制度内容

そもそも「産休」とはなんなのか。簡単な概要をお伝えします。

産休とは、産前休業と産後休業を示します。2つを合わせて「産前・産後休業」＝「産休」と表すことも多いです。
労働基準法第65条によって出産前後の一定期間は、その対象となる従業員に休業を取らせることが定められていて、

といった内容になっています。

そして、この休業制度は女性だけ（出産する本人）にのみ与えられています。

あれ？男性にも休暇制度がなかったっけ？

そう思う方もいるかもしれませんが、それはおそらく「育児休業制度（育休制度）」と勘違いされている可能性が高いです。

産休と勘違い？育休制度

2020年現在、男性が産後とれる休暇制度といえば育児休業制度のみ。

女性の場合は産後8週間が産後休業、その後子供が1歳になるまでが育児休業です。

男性の場合は産後休業はありませんが、産後8週間内に育児休業を取得・終了した場合に限り、子供が生後8週間～1歳になる間にもう一度だけ産後休業が取れる仕組みになっています。
つまり、男性は「産後休業」はありませんが、育休をその代わりとして使う事ができる、というのが現在の制度の仕組みです。

詳しくは厚生労働省のパンフレットがわかりやすいと思うので、こちらご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169713.pdf

改正案では、男性（夫）にも産休の権利が認められる？

上にも書いたとおり、男性には産後休業はありませんが、代わりに育休を産後休業に当てることができます。

しかし、このたび、政府は男性の育児参加をより強く促すためにも、男性を対象とした出産直後の休業制度を確立する方針で改正案を提出する方針を固めました。

たしかに、原則1回とされる育児休業を、父親であれば生後8週間以内に1回、それ以降に再度もう1回取れるという仕組みはわかりづらいし、社労士や就業関連をしっかり把握している人でないと勘違いする可能性もあります。

また、そもそも男性は育児休業自体取得しづらいので、名称を分けることで、取得のしやすさを促す効果もあるかもしれません。

気になる制度の中身

制度の名前や詳しい内容についてはまだ未定ですが、育児休業よりも休業中の給付金が手厚くすることや、手続きを簡素化することも検討されているようです。夫婦ふたりで休業となると多少なりとも収入が減少することになるので、給付金が手厚くなるかもしれないのは嬉しいですね。

なお、今後は2020年9月くらいから制度設計に着手し、来年の改正案を提出する予定となっています。

父親の産後休業（仮）で期待されること

正直、産後1か月は女性はかなり負担を強いられます。自分も産後うつになりかけました。

産後期間が空いてから育児休業を取ってくれることも嬉しいことかもしれませんが、それまでに赤ちゃんとの過ごし方がある程度決まっていたり、赤ちゃんの接し方にも差が出てきたりしてしまいます。いきなり育児に参加しても、赤ちゃんが泣くのは自分に慣れていないからだと、赤ちゃんと関わるのをやめてしまう男性もいるかもしれません。

しかし、最初から関わっていることで、赤ちゃんが泣くのは別にママとパパの違いがあるせいではないことや、女性（ママ）は万能ではないことにも気がつくことができるはずです。

この休業制度が整備されることで、企業・職場も当然の権利・喜ぶべきこととして新米パパに積極的に休業取得を促し、男性も快く育児に参加できると良いですね。

【参考サイト】